経営者と働く人の一番身近なパートナーでありたい

経営は「人」が土台になります

「必要な人材が増える」そして「貴重な人材が辞めない」

強い会社組織の構築に貢献します

経営者様が悩む労務管理を中心に、力強くサポートすることが当事務所の使命です

当事務所が重視する３つの労務管理ポイント

多くの会社では、自社に本当に必要な人材を採用することができず大変苦慮されているかと思います。特に広島の有効求人倍率は2019年7月に2.01を記録し、全国第2位の高さとなりました。

これは、求職者に対して2倍の求人が出ていることになります。そのため求人を出しても、なかなか人材が集まらないという現状があります。

人が集まらなければ、生産性は上がらず、売上に繋がらないのは当然のことで急務の経営課題になっています。

当事務所には、採用業務のノウハウがあります。それぞれの会社に合った人材の絞り込み、求人媒体の選定、会社アピール方法などを教示しています。今よりも応募が増え、そして今よりも会社の方針により近い考え方の人材を集めることに貢献します。

当事務所では会社の組織作りを考える上で大切にしていることがあります。

それはマズローの欲求五段階説を用いた会社組織構築です。マズローの欲求五段階説というのは図のような5段階となっています。これを会社組織に当てはめると次のような状況に落とし込むことができます。

①生理的欲求＝生きるための欲求

会社でいうところの給料がきちんと払われている、残業代が支払われている、もしくは社会保険等への正確な加入がされている状態といえます。

→給与計算や手続き業務に関連します

②安全の欲求＝安心・安全な暮らしへの欲求

会社の就業規則がきちんと整備されていることや、年次有給休暇や育児休業等の制度が問題なく利用できる状態といえます。

→就業規則等の整備や制度利用に関連します

③社会的欲求＝会社から受け入れられたい欲求

ハラスメントのない社内環境であることや、チームワークのとれた職場であること、働きたくなる会社の状態です。

→ハラスメント対策や社内問題の解決に関連します

④承認の欲求＝他社から認められたい欲求

社員一人ひとりが自立していたり、社員の成果がきちんと評価されている会社の状態をいいます。社員一人ひとりのモチベーションが高まっている状態です。

→社外研修への参加や評価制度の導入に関連します

⑤自己実現の欲求＝あるべき自分になりたい欲求

社員1人ひとりの目標や会社の目標に近づいている状態です。

大切なことは現在の会社状況や社員一人ひとりに合わせた手段を用いることです。例えば、現在残業代が支払われていない状況で、評価制度を導入しようとしてもうまくいかないでしょう。それは、社員の気持ちが「まずは給料をきちんと払ってほしい」という心配な生理的欲求の段階にあるからです。

また、社員が実際にはどんなことに不安や不満を持っているかというのは客観的には判断が難しい場合もあります。アンケートを行うなどして現状把握をするとスムーズなケースもあります。

現在の会社状況がどの段階にあるのか、また社員一人ひとりの意識がどの程度のところにあるのかを把握し、組織管理をすることで段階を踏んで組織レベルを上げることができると考えています。

会社に則した手段を使うことで、会社と社員との認識のズレを少なくし、同じ方向に向かって進んでいく。その結果、社員が「この会社は自分を理解してくれている！」と認識して、辞めるリスクを低減できるのです。

効果的な採用活動や組織構築をするといっても、一から行う場合は大変な労力がかかります。特に会社では売上を上げることが一番大切なことであり、労務管理まで手をかける余裕がないのが一般的です。

そんなときは、ぜひ当事務所をご利用ください！

求人はもちろん労務管理やトラブルまで対応しております。また、社内に労務管理の専門部門や人事部を設置している場合は、経費が経営を圧迫することがあります。当事務所でしたら、少ない経費で確実な業務を代行にて遂行いたします。

どんなお悩みでも、お電話やメールにてご連絡いただけましたら即ご対応させていただきます。

主に次の業務に対応いたします。記載のない業務につきましてもお気軽にご相談ください。

人材採用業務の経験を活かし、御社にあった人材の採用活動をバックアップ致します。現在掲載中のハローワーク求人のメンテナンスから、民間求人への掲載及び管理、そして応募者との面接立ち合いから合否通知まで一気通貫で行います。もちろん必要のあるお手伝いのみでも構いません。

自社内での手続きや従業員の管理等でお困りの方は顧問契約をご検討ください。

書類作成や手続代行、社内のトラブル対応はもちろんのこと、必要と思われる法整備や最新の法改正への対応、助成金対応等、御社に必要なアドバイスを行い、より事業に専念できるようバックアップ致します。

知らなければ活用できない助成金も、もし活用できれば大きな経費節約になります。活用できる場面は人を雇い入れる時や制度を新たに導入する時等様々です。

複雑な書類作成や申請まで御社で貴重な時間や労力を割くよりも、プロに任せるのが一番安心で迅速です。